個人再生のデメリットを把握しておこう【デメリットを回避する方法】

マイホームを手放さずに

天秤と男性

住宅ローン特例が利用不可

返すことが困難になってしまった借金、自己破産で債務整理をしてしまうとマイホームを手放さなければならなくなってしまう、それが困るという場合には個人再生を選択することです。個人再生には、住宅ローンの特例があり、これがあることによって住宅を守ることができます。この特例は、住宅ローンの減額ができる制度ではなく、住宅を守りながら従来通り住宅ローンの支払いが継続できる制度です。自己破産は住宅ローンだけ返済を続けて他のローンだけ債務整理をするということができませんので、住宅は処分をしなければならなくなるデメリットがあります。個人再生であれば、住宅ローンだけ特別で継続して返済ができ他の債権の債務を圧縮させることができます。つまr、住宅を手放すデメリットを回避するには個人再生を選択することになります。しかし、住宅を守りつつ債務整理をすることができる個人再生ですが、住宅ローンの特例が利用できないケースもあるのです。それは、住宅を担保として住宅ローン以外のローンを借入れしていたり、住宅ローンの返済よりも優先される抵当権が設定されている場合です。このような場合、住宅ローンの契約内容通りに返済を継続できたとしても個人再生により圧縮された債務の債権者が住宅に担保を設定していると競売手続きに入る可能性があるので住宅を守ることができないデメリットがあります。このデメリットを回避する方法もあり、担保権者と交渉で個人再生の計画とは別に分割払いの合意を取ることができる別除権協定があります。この協定を結ぶには難しいので弁護士に依頼することです。

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