個人再生のデメリットを把握しておこう【デメリットを回避する方法】

住宅を残して債務整理

弁護士

リスクも存在するので注意

住宅ローンを組んでいる場合に債務整理をする場合に、その住宅を手放さずに行える債務整理のひとつが個人再生です。任意再生でも住宅ローンを残して債務整理が出来る可能性がありますが、任意整理はあくまでも借入先と合意の上で行うものですから、借入金額によっては住宅がある場合には拒否される可能性があります。一方で個人再生は裁判所を通して行うため法的な効力が発生するため、裁判所が認めた時点で借入先が拒否するということはできません。この点で個人再生は自己破産に至るほどではない場合に行われる債務整理になりますが、デメリットもあります。個人再生のデメリットは、第一には費用の多さと決定されるまでの時間です。個人再生では再生計画案を作成して、それを裁判所に認められる必要があります。このさいには弁護士や司法書士など専門家を雇って行う必要があるため、その分にかかる費用が発生します。また手続きのプロセスから決定までに掛かる時間も長く半年から1年程度は必要です。さらに個人再生では自己破産とは異なりすべての債務が免責されるわけではな債務が残るデメリットがあります。大幅に返済額が軽減されるものの残った債務は3年から5年をかけて返済することになりますが、返済に行き詰まると結局、自己破産しなければなりません。また個人再生は誰でも利用できるわけではなく5000万円以下の負債であること、将来的な収入があることなどの利用条件が厳しいデメリットがあります。

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