個人再生のデメリットを把握しておこう【デメリットを回避する方法】

再生案通りの返済が困難

ジャッジガベル

期間延長ができる

住宅や車を処分されてしまうデメリットを回避するために個人再生で債務整理を行い、裁判所から無事再生案が認可され何とか返済をしていく目途が立って安心して圧縮された借金を返済していったが、返済の途中で返済継続をすることが難しくなってしまったとします。個人再生は、デメリットはいろいろありますが原則3年または5年で圧縮された債務を返済すれば残りの債務は返済が免除される手続きです。継続して安定した収入がある方が利用できる手続きですが、急に勤めていた会社が倒産など収入が激減したり途絶えてしまうことはあります。そうなってしまった場合ですが、取れる手段がいくつかあります。個人再生の再生案通りに返済ができないと自己破産を選択するしかないのですが、自己破産をすると住宅を手放さなければならないデメリットがあります。個人再生は、もし返済継続することができない場合のために2年間の延長をすることができます。当初の返済計画が3年の場合は5年に、5年計画の場合は7年に返済計画を延長することができます。返済計画の延長は、自分で勝手に決めていいものではなく裁判所の認可が必要になります。しかし、返済計画の延長を裁判所に申し出て延長してしもらってもそれでも返済継続が困難となると自己破産となります。自己破産で住宅を失うデメリットを回避するには、やはり延長された2年間で何としても返済をするしかないです。自己破産を回避する最後の手段としてはハードシップ免責があります。しかし、これを利用するには自然災害など返済困難な理由が本人以外にある等、条件が厳しくなっています。

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